2021-04-19 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
ニーズオリエンテッドな資料であります。すなわち、国の政策体系がこうなっているという資料ではなく、地方として、自治体としてこんな事業をやりたいと思ったときに使える国の助成措置ってどんなものがあるのか、そういう視点でまとめる資料というのを常にリバイスを繰り返しておりまして、活用しながら自分自身の地域づくり、町づくりというものに取り組んでいたということを振り返っているところであります。
ニーズオリエンテッドな資料であります。すなわち、国の政策体系がこうなっているという資料ではなく、地方として、自治体としてこんな事業をやりたいと思ったときに使える国の助成措置ってどんなものがあるのか、そういう視点でまとめる資料というのを常にリバイスを繰り返しておりまして、活用しながら自分自身の地域づくり、町づくりというものに取り組んでいたということを振り返っているところであります。
それで、しかし、アイデアは自治体にあるとしてもお金がない中で、国のメニューを自治体の目から見てニーズオリエンテッドに見詰めていって、それによって国の優先順位に従わないで自治体の方から取捨選択をしていくというのは非常に優れた試みだろうと思っています。
具体的には、大阪支社を廃止して北陸新幹線建設局を設置し、プロジェクトオリエンテッドで地域密着型の組織とすることで事業執行体制の強化を図ること、工程や事業費の管理につきまして、外部有識者による助言を含め、本社のチェック機能を強化すること、関係自治体で構成する会議体を設置し、工事の進捗や事業費の執行状況等について定期的、体系的な情報共有を行うこと等に取り組んでいるところでございます。
私も、平井大臣のようにずっとデジタルに取り組んできた方、特に平井大臣なんかは、済みません、勝手に想像で物を言っちゃいけないんですけれども、どっちかといったらビジネスオリエンテッドの方で、そういう監視社会を望むタイプじゃないような気がするんです。
これを踏まえ、昨年十二月、国土交通省から鉄道・運輸機構に対し業務改善命令を発出し、本年一月、機構が作成しました改善措置に基づき、現在、地域組織を地域密着型、プロジェクトオリエンテッドなものに、これ、具体的には、北陸新幹線建設局といった、そうした組織につくり変えるなどの事業執行体制の改善や本社のチェック機能の強化等が図られているところでありまして、大臣の所信におきましてもこの旨を表明させていただいております
北陸新幹線につきましては、その整備の着実な推進のため、建設主体である鉄道・運輸機構の地方組織を地域密着型、プロジェクトオリエンテッドなものにつくり変え、関係自治体等との情報共有を拡充するなど、事業執行体制の強化を図ってまいります。 東京外郭環状道路につきましては、調布市において陥没や複数の空洞が発生しており、道路を所管する国土交通大臣として誠に遺憾でございます。
北陸新幹線につきましては、その整備の着実な推進のため、建設主体である鉄道・運輸機構の地方組織を地域密着型、プロジェクトオリエンテッドなものにつくり変え、関係自治体等との情報共有を拡充するなど、事業執行体制の強化を図ってまいります。 東京外郭環状道路につきましては、調布市において陥没や複数の空洞が発生しており、道路を所管する国土交通大臣として、誠に遺憾でございます。
トランプ大統領はパフォーマンスと二国間外交でディールに持ち込む手法であったのに対して、バイデン次期大統領は、私から見るとですが、ミッションオリエンテッドで、実務型の手法で、外交手法が大きく異なることが予想されるというふうに思います。茂木大臣もそのような御認識でおられるのかを伺いたいと思います。
特に、委員が重視する若い世代、十代、二十代の認知度上がっているんですが、認知をしていない層であったりとか、認知をしているんですけど具体的な行動に移れないと、移れない、結び付いていない、こういう人が半数以上を占めると、こういう調査結果もあるわけでありまして、認知度の向上というものが各分野での具体的な成果につながって、また、具体的な成果が出ることによって認知度が上がると、こういう好循環、アクションオリエンテッド
だから、やはりこれは顧客オリエンテッド、小さな会社の立場になって、郵送での受け付けをぜひ検討してほしいの。
こういう努力をすることによって障害者のユーザーオリエンテッドのことができるんだと。通り一遍のお話だとやはりできないんじゃないかというところもございます。 それから、もう一つ別の視点ですけれども、最近やはり、例えば交通事業者も教育しないといけないということで、ある交通事業者に伺いますと、ガイドラインを読んでもわからない、こんなに厚いし、どこを見ても何となくわからないと。
ユーザーオリエンテッドでは決してないんですね。 ユーザーオリエントで考えたときに、アクセシビリティーという観点というのは、段差を削るとか、あるいはエレベーターをつける、そういうものがアクセシビリティーの施策としては重要なんですが、それ以前にもっと重要なモビリティーという観点を忘れていませんかと。 つまり、地方の田舎のところで住んでいる人たちのモビリティーをどうやって救済するか。
そのときの視点として、先ほども少し申し上げましたが、二十世紀までの日本のイノベーションにおける勝ち筋というものは、言ってみれば技術オリエンテッドで、技術というものが最初にあって、それに磨きをかけてビジネスに変えていくという、垂直統合型とよく言われるようなシステムだったというふうに言われております。 これの典型例は、今でも強い企業ですけれども、自動車産業が言われておりますね。
では、そういったことをやろうとしたらできるのかというところが次のステップになるわけですが、ここは、先ほどから遠藤会長もおっしゃっていましたが、今まで日本という国がハードウエアで勝ってきてなかなかＩＴ、ＩＣＴの方に踏み出せていない現状を踏まえますと、個人的には急がないとそういった状況はつくれないというふうに思っていますので、いかに早く、このハードオリエンテッドな経済を回してきた我々が、いわゆるサイバーフィジカル
いずれにしましても、パーツを本当にボックスに入れて、そして一番効率的に、ユーザーオリエンテッド、国民にとって一番有益なのは何だろうということをもう一度本当は考え直す必要があるんではないかなと思います。
多分、職員の皆さんも、私、民間ですから、稼いでこいよという一言で仕事をしていたんですけれども、やはり、法律とか規則とか条例とか、さまざまなものにのっとって仕事をしているので余りビジネスオリエンテッドじゃないはずなの。 ですから、そこのところはうまくできる範囲内を、無理しないように、かつ、民間企業をバックアップしながらいい仕事をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
よりユーザーオリエンテッドで、データオリエンテッドでオープンデータプラットホームというものをつくっていくという、この赤い箱の部分、こういったものをぜひ私はあわせて検討、実施をしていただきたいなと思っています。 運用などもいろいろ考えられると思います、このデータライブラリーセンターがもしあればですね。 全てのデータを全部出せというわけではありません。
私の議員活動のライフワークの一つが、こうした新しい資本主義、新しい社会の形、これをやっぱりつくり上げていく、これが今を生きる政治家のミッションの一つだと思っていまして、今、日本におけるＥＳＧというものと世界におけるＥＳＧというものがオリエンテッドが私ちょっと違うような気がするんですね。 世界におけるＥＳＧというのは、やはりリーマン・ショック、二〇〇八年のリーマン・ショックに大きな反省があります。
本当に日本の金融ないしは産業界全体にとって大きな課題であると思うんですが、フィンテック一・〇、フィンテック二・〇という言い方もございまして、フィンテック一・〇は、銀行のシステム部門とか銀行の資本下にあるシステムベンダー、従来、銀行のシステム化をしてきたそういう周辺企業を中心にした動き、フィンテック二・〇というのは、今、藤末さんもいろいろお話があったようなＩＴベンダーであったり、非金融のかなり技術オリエンテッド
ビジネスオリエンテッドなんです。そんな小さな金額のところをどうこうしたって何の意味もないから、農産物には触れないんです。 だからここは根源的には考えなくちゃならないんですけれども、日米の並行協議である程度決着がついたんです。ですから、この点についても経産大臣、ぴしっと、もう決着はついているんだとはねつけていいんだろうと思います。
そういった中、これからの動きとして四つ挙げられていて、政治的な解決の重要性とか、現場の情勢に応じた柔軟な対応を図るべきだとか、多くの関係者をできるだけインクルーシブに取り込んだパートナーシップが重要だ、現場にフィールドオリエンテッドなＰＫＯであるべきだとか、そういうことが書かれていて、何かというと、国連の、恐らく事務方も含めて、魂の叫びだと思うんですね。
その原則にのっとるために、国内調整をするために大変な苦労をして、でも通貨基軸国の一角と入ってやっていこうということをしてきたんですが、それと同じ義務を果たしているとは思えない中国に対して、ここは日米でマーケットをもっとマーケットオリエンテッドにしていただいて、投資環境を格段に自由化していただいて、そして、為替操作国というのを認定を誰もしたわけではないけれども、どう考えても自由度は低いわけですが、こういうことを
というのは、アメリカは輸入大国ですから、輸入に税を掛けちゃうと、その分をドルが高くなって輸入代金が下がる分でオフセットしないと完全に国内の産業はダメージ受けますから、これは今までよりもドル高政策オリエンテッドになるんですね。ところが、大統領は早速、でもドル高過ぎるのはやっぱり困るよねと、輸出せっかくしようとしているのにと言っていると。